仮想通貨と金融庁の関係とは？登録業者リストと規制の最新動向を解説

仮想通貨を安全に取引したいと思ったとき、疑問に思ったことはありませんか？

この取引所は金融庁に登録されているの？

使っても大丈夫な通貨なの？

日本の法律では、仮想通貨（暗号資産）関連の「監督官庁」は金融庁です。

本記事では、以下のようなことを分かりやすく解説します。

仮想通貨と金融庁の関係
登録業者リストの見方
ホワイトリストとは
警告事例
今後の規制動向・最新情報

ぜひ最後までお読みください。

仮想通貨と金融庁の関係について

仮想通貨（暗号資産）は「インターネット上の自由な通貨」のように思われがちですが、そんなことはありません。

日本国内では明確に法律で規制されています。金融庁は仮想通貨を「暗号資産」と定義し、主に「資金決済法」と「金融商品取引法」の対象としています。

金融庁（または財務局）への登録が義務付けられている

資金決済法により、仮想通貨を取り扱う交換業者は、金融庁または財務局への登録が義務付けられています。

登録を受けた業者は、顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策（AML）、本人確認（KYC）など、厳格な基準を満たす必要があります。

また、近年では仮想通貨に金融商品としての性質があることから、金融商品取引法（＝金商法）への移行や、インサイダー取引規制の導入も議論されています。

このように、仮想通貨は「金融庁の管轄下にある金融資産」として扱われつつあり、取引には法的なルールと安全性が強く関わっているのです。

金融庁に「登録」されている事業者とは

仮想通貨を取り扱うには、金融庁の認可を受け「暗号資産交換業者」として登録されている必要があります。

金融庁の公式サイトでは、登録業者のリストが公開されており、誰でも確認可能です。

例えば、bitFlyer、コインチェック、GMOコイン、bitbankなどは登録済の主要取引所です。

これらの取引所で扱われている通貨（BTC、ETH、XRPなど）は、基本的に日本国内での取引が合法かつ金融庁に認可されています。

登録業者が行うこと

登録業者には、以下のような基準が課せられています。

顧客資産の分別管理（自社資金と顧客資金を完全に分離）
情報セキュリティ体制の整備
マネーロンダリング対策（AML）の徹底
システム障害時のバックアップ体制

一方、登録されていない取引所を利用する場合、トラブル時に日本の法的保護を受けられない可能性があります。

過去には、無登録業者で資金を失った例や、出金停止に陥ったケースも報告されています。

登録済であれば絶対に安全というわけではありませんが、「最低限の法的基準をクリアしているかどうか」事前に確認しておきましょう。

金融庁の「ホワイトリスト」とは？

仮想通貨の中には、金融庁が「正式に認可した通貨」として扱っているものがあります。これが、いわゆる「ホワイトリスト」です。

ホワイトリストに掲載された通貨は、日本円と直接交換が可能で、金融庁登録業者を通じて取引できます。

たとえばBTC、ETH、LTC、XRPなどは金融庁に認可された仮想通貨（暗号資産）です。

しかし、海外で人気のUSDT（テザー）やSOL（ソラナ）などは、ホワイトリストに載っておらず、国内の登録取引所では取り扱われていません。

こうした通貨は、日本国内で法的保護がないため、取引時に「資金ロック」や「出金トラブル」に遭うリスクがある点に注意が必要です。

④ 金融庁の警告事例

金融庁はこれまで、無登録で日本人向けにサービスを提供していた複数の海外取引所に対して警告を発しています。

たとえば、KuCoin、Bybit、MEXCなどは、「無登録業者として営業している」として過去に警告を受けています。

その理由は、金融庁の認可を受けずに日本国内のユーザーへサービスを提供していたためです。

また、AML体制の不備や、本人確認を求めない匿名性の高さも問題視されました。

マウントゴックス事件（2014年）

過去には、マウントゴックス事件（2014年）のように、取引所の破綻により数千億円規模の資産が消失するケースもありました。

この事件をきっかけに、日本では世界でもいち早く仮想通貨規制が強化されるようになったのです。

警告されたからといって直ちにサービスが停止されるわけではありませんが、利用者は「自己責任」で取引することになります。

金融庁の警告は、利用のリスクを知るうえでの重要なサインです。

今後の規制動向：強化か？緩和か？

今後はどうなるのでしょうか？

現在、日本政府や金融庁は「Web3の推進」と「投資家保護」の両立を目指しています。このため、規制の強化と緩和が同時に進む傾向にあります。

現在わかっている範囲で、規制が強化／緩和されるものを一覧にすると、以下の表のようになります。

規制が強化されるもの	規制が緩和されるもの
インサイダー取引の規制導入	健全な暗号資産事業者の育成支援
金融商品取引法への移行検討	NFT・DAOの発展を支援する方向性
AML（マネーロンダリング対策）の厳格化	上場審査手続きの簡素化
海外取引所への監視強化	暗号資産に対する税制見直し（分離課税案）

これらはあくまで「方向性」であり、今後の政府の方針によって変化する可能性があります。

規制が強化されるもの

インサイダー取引規制の導入や、金商法への統合検討は、今後仮想通貨が証券的性質を強く持つと見なされる流れの一環です。

規制が緩和されるもの

一方で、健全な事業者の育成やNFT・DAOの発展を促す「規制緩和」も進められています。

また、税制面で注目されているのが「分離課税」への移行です。

現在、仮想通貨の利益は総合課税（最大税率55％）ですが、株式と同様に20％の分離課税に変更する案が国会で議論されています。

これが実現すれば、個人投資家にとって税負担が軽くなり、取引のハードルも下がるでしょう（※詳細は別記事で解説予定）。

海外の仮想通貨規制はどうなってる？

海外ではアメリカが証券扱いでの規制強化を進めており、中国は全面禁止、シンガポールは慎重に推進。日本はその中間的立場で、今後も「緩やかにルール整備が進む」と予測されます。

国・地域	規制の概要	ポイント
日本	仮想通貨交換業者の登録制（金融庁の監督下）	取引所は顧客資産の分別管理が義務化 2022年にはステーブルコイン規制も導入
アメリカ	州ごとに異なる規制（SECやCFTCが監督）	仮想通貨を証券として扱う場合が多く、取引所やICOは登録が必要州によってはライセンス制導入
中国	仮想通貨取引・マイニングを全面禁止	デジタル人民元普及を優先し、仮想通貨を厳しく規制違反者には厳しい罰則が科される
韓国	仮想通貨ユーザー保護法を施行	顧客資金の80%以上をコールドウォレットで保管する義務化
タイ	デジタル資産法に基づく規制	取引所はタイ証券取引委員会（SEC）の登録が必要低い税率で投資家からも注目 2024年にビットコインETFが承認されるなど市場拡大中。
シンガポール	顧客資産の分別管理を義務化	暗号資産交換業者はライセンス取得が必要 AML/CFT（マネーロンダリング対策）基準も厳格化
香港	全暗号資産企業にライセンス取得を義務付け	消費者保護と市場安定化を目的とし、仮想通貨業界への信頼性向上を図る
EU（欧州連合）	MiCA（暗号資産市場規制法案）2024年施行予定	暗号資産の統一規制を導入ステーブルコインなど特定資産には特別な規定あり
ドイツ	暗号資産決済に関する課税減免措置	暗号資産利用促進策として課税優遇措置を導入
フランス	暗号資産先物取引の規制	金融商品としての位置づけが強く、先物取引やICOに対する厳格な審査基準あり