孫正義が、またビットコインに手を出す――過去に出した巨額の損失を覚えている人なら、このニュースに驚いたかもしれません。
ソフトバンクグループの会長兼社長である孫正義氏は過去、個人のビットコイン投資で140億円の損失を出したことがあります。
そんな孫氏が（今度はソフトバンクグループとして）、再びビットコイン投資に動こうとしていることが「コインデスク・ジャパン」などで報じられました。
ソフトバンク、再びビットコインの購入に動く──2018年の1億3000万ドルの損失以来（CoinDesk Japan）
本記事で分かること
- 孫正義氏が過去にビットコインで巨額損失を出した背景
- 今またソフトバンクグループとして再挑戦する理由
- 過去と今回、ビットコイン投資戦略の3つ違い
- 孫正義氏から、個人投資家が学べること
過去の大失敗にも関わらず、孫氏とソフトバンクは再びビットコインへ目を向けた理由はなんでしょうか？本記事では、この注目の「再挑戦」について深掘りして解説します。
そもそもビットコインとは？簡単におさらい
はじめに、ビットコインについて簡単におさらいしておきましょう。ビットコインは、特定の国家や中央銀行に管理されない、インターネット上でP2P（個人間）で直接やり取りできるデジタル通貨（仮想通貨）です。
取引記録は「ブロックチェーン」によって分散的に管理され、「理論上改ざんができない」こと特徴のひとつです。
また、ビットコインの供給量には上限（約2,100万BTC）があり、「デジタルゴールド」として金のような価値の保存手段になる可能性もあり、最近注目を集めています。
ただ、ビットコインの歴史は浅く、法規制や技術的な課題も残されています。大きな変動性（ボラティリティ）があることで、投資家からも注目されている資産になっています。
孫正義はどのようにして、ビットコインで140億円を失ったのか？
孫正義氏は、2017年から2018年にかけて行ったビットコイン投資で巨額の損失を出しました。当時の背景やその後の孫氏の行動を見てみましょう。
高騰ピーク時に投資、急落時に売却
孫氏は、2017年末にビットコインに個人的に投資を行い、2018年初頭の急落時に売却したとされます。価格が高騰した時期に買い、落ちた時に売ってしまったことになります。典型的な「高値掴み」です。
この投資の失敗によって氏が被った損失は、約1億3,000万ドル（当時の為替レートで約143億円）と報じられています 。
孫氏がビットコインに投資したのは、市場が最も熱狂していた、2017年末から2018年初頭にかけてです。高騰のピーク期にビットコインを購入し、その後の2018年の大暴落の中で売却せざるを得なかったとされています。
まさに「山の頂上で買い、谷の底で売ってしまったかのようなタイミング」だったわけです。
孫正義ビットコイン投資の時系列
- ソフトバンクが買収したグループ会社会長の推薦を受け、ビットコインへの投資を決断
- 2017年末にビットコイン購入。過去最高値となる約2万ドル（約220万円）に達した時期
- 2018年初頭、ビットコイン価格が急落。80%以上の下落を記録した際に売却
- 約1億3,000万ドルの大損失
140億円ってどのくらいだろ？
報道された約1億3,000万ドル（約140億円）という損失額は、個人が短期間で出した投資額としては想像を絶する規模です。規模が大きすぎてイメージすることが難しいので、身近なものに換算してみましょう。
- コンビニ店舗400店以上（一般的なコンビニ建設費は3000〜4000万円／1件あたり・土地代込み）が建つ
- タワマン10棟が建設できる（日本でのタワーマンション建設費を数10億円前後/1棟として）
- プロ野球のチームが1年間運営できる（人件費含む）
これほどの巨額を個人による投資で失ったのはまさに桁外れです。しかし、その巨額損失によって、孫氏自身が「ビットコイン＝危険」というイメージを持ったことは間違いないでしょう。
ビットコイン投資後の心境の変化
当時の孫氏は、ビットコインの価格変動が激しさから、価格を常に気にするようになり、本業に集中できなくなったと述べています。その後にビットコインを売却した後では、「気分が晴れた」と語り、仮想通貨投資から距離を置く姿勢を示しました。
孫正義さんでも、ビットコインの価格が気になって仕方ない時期があったんだね
2025年4月現在、ビットコインの価格は約9万3,000ドル（約1,400万円）に達しており、当時の価格から大幅に上昇しています。
もし、そのまま保有を続けていれば、巨額の利益を得ていた可能性がありますが、結果論でしかありません。
孫正義がビットコイン投資に再挑戦する理由は？
これほど大きな失敗を経験したにも関わらず、なぜ今、孫氏（率いるソフトバンクグループ）は再びビットコイン投資に目を向けたのでしょうか？
そこには、市場環境の変化やソフトバンク自身の事情、そして孫氏の哲学の変化が影響していると考えられます。
ビットコイン市場の成熟
2018年当時と比べ、ビットコイン市場の環境は大きく変化しています。大きな変化の一つが、米国のビットコイン現物ETF（上場投資信託）の承認です。
これにより、従来は投資することが難しかった機関投資家や、暗号資産に詳しくない一般の投資家でも、証券口座を通じて比較的簡単にビットコインにアクセスできるようになりました。
ビットコインETFは市場への資金流入を促すだけでなく、市場の透明性や信頼性が向上しつつあるシグナルとも受け取れます。ソフトバンクのような大企業にとって、以前よりも投資を行いやすい環境になったといえます。
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ソフトバンクグループの財務状況と経営戦略
近年のソフトバンクグループは、投資事業において一時的な逆風もあったものの、財務体質の改善を進めています。
経営状況が安定してきたため、資産多様化の手段のひとつとして、リスク資産であるビットコインへの投資を検討していると考えられます。
ビットコインを「失っても耐えられる範囲でポートフォリオに組み込む」という判断が、以前よりも現実的になったのかもしれません。
孫正義氏の投資哲学の変化？
かつては「一点集中」「リスクを取ってでも大きなリターンを狙う」といったイメージが強かった孫氏の投資スタイル。しかし近年は、よりリスク分散や全体のバランスを重視する方向に変化したと言われています。
また、個人の資産での投機的な投資と企業として株主に対する責任を負いながら行う投資では、リスク管理の考え方が大きく異なります。
今回は、あくまでソフトバンクグループの全体のポートフォリオの中で、ビットコイン組み込むという視点で判断が下されたと思われます。
孫正義・ビットコイン投資、今回の3つのポイント
今回のソフトバンクによるビットコイン投資には、過去の失敗を踏まえたいくつかの重要なポイントがあると考えられます。
メディアで報じられている内容や、大企業の投資アプローチとして考えられる視点は次の3つです。
少しずつ「分けて買う」戦略でリスク分散
過去の孫正義氏の失敗は「高値づかみ」が原因ですが、この対策として有効なのが「時間を分散して少しずつ買う」という戦略です。
「ドルコスト平均法」とも呼ばれる考え方で、一度に大きな資金を投じるのではなく、例えば毎月決まった額だけを購入するといった手法です。
これにより、価格が高い時には少なく買い、安い時には多く買うことになるため、平均購入単価を平準化できます。これにより、高値で大量に掴んでしまうリスクを低減できます。価格変動が大きいビットコインのような資産への投資において有効なリスク管理手法です。
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「保管」は専門業者に任せる
ビットコインなどの暗号資産は、その所有権を示す「秘密鍵」の管理が非常に重要です。この鍵を失ったり盗まれたりすると、資産を完全に失うリスクがあります。大企業が巨額の資産を管理するには、専門的な知識と厳重なセキュリティ体制が必要です。
そこで利用されるのが「カストディサービス」です。これは、プロの専門業者が投資家の暗号資産を安全に保管・管理するサービスで、「暗号資産版・金庫サービス」と呼ばれることもあります。
ソフトバンクも、このような専門業者に保管・管理を委託することで、自社で管理するリスクを回避し、セキュリティ面での安全性を確保する狙いがあると考えられます。
ポートフォリオ全体の「一部」として位置づけ
今回のビットコイン投資は、ソフトバンクグループの「資産ポートフォリオの一部」として位置づけられる可能性が高いです。携帯事業、AI関連投資、半導体設計など、ソフトバンク・グループの事業と並ぶ「リスク分散のための資産クラス」の一つとして扱われると考えられます。
単なる投機目的ではなく、全体のリスクとリターンのバランスを考えた上で、ビットコインが持つ価値の保存機能や、将来的なデジタル経済における役割に期待して組み入れるという戦略もあるでしょう。
すでにソフトバンクが投資している、AIやWeb3といった分野と、ビットコイン・ブロックチェーン技術との連携を見据えた、より長期的な視点での投資である可能性も考えられます。
孫正義氏のビットコイン再挑戦から学べる「投資の教訓」
孫正義氏のビットコインに再挑戦から、私たち個人投資家が学べる教訓は数多くあります。
- 失敗からの立ち直りかた
- 個人投資家が孫正義氏から学べること
企業や経営者から学ぶ、失敗からの立ち直り方
孫氏やソフトバンクという企業レベルの動きから学べるのは、「失敗からどう立ち直るか」というヒントです。
まず、140億円という具体的な損失額を受け止め、なぜそうなったのか（タイミング、市場理解不足など）を分析し、次にどう活かすかを明確にする姿勢が学べます。感情に流されず、失敗を次に繋げるデータとして捉える姿勢などです。
市場やタイミングを読む力もそうです。 過去の失敗の経験を持ちながらも、現在の市場環境の変化（ETFなど）を冷静に分析し、「今なら」というタイミングで再挑戦する孫正義氏の判断力は、個人投資家も学ぶべきです。
個人投資家が孫正義氏から学べること
孫氏の事例も踏まえ、私たち個人がビットコインなどの暗号資産投資を行う際に、特に注意すべき点を５つ挙げます。
価格変動リスクへの深い理解と許容: ビットコインの価格は、時に1日で数十パーセント動くこともあります。このボラティリティ（変動率）の高さを十分に理解し、「なくなっても生活に支障がない」と思える範囲の資金で投資することが鉄則です。
税金（損益通算など）の知識: 暗号資産投資で得た利益には税金がかかります。損失の繰り越しや損益通算など、株式などとは異なる部分もあるため、事前に基本的な税制について確認しておく必要があります。
安全な保管方法の検討: 自分で秘密鍵を管理する（ウォレット）のか、取引所に預けておくのか、それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身の資産額や知識レベルに合った安全な保管方法を選ぶ必要があります。
「少額から」始める重要性: 最初から大きな資金を投じるのではなく、まずは100円や1,000円といった少額から始めて、暗号資産の購入・売却や管理のプロセスに慣れることを強く推奨します。
信頼できる情報源の確認: 暗号資産業界には、価格を釣り上げるための不確かな情報や詐欺的な案件も少なくありません。SNSの匿名情報などに惑わされず、金融庁に登録された交換業者、信頼できるニュースメディア、専門家の意見など、根拠に基づいた情報源を確認する習慣をつけましょう。
まとめ
孫正義氏の「ビットコイン再挑戦」が大きな関心を集めています。過去の失敗を踏まえ、今回の戦略は「少しずつ買う」「プロに管理を任せる」「ポートフォリオの一部とする」といった、過去とは異なる、よりリスク管理を重視したアプローチであることが伺えます。
この戦略は成功するかは分かりませんが、再び挑戦する孫氏やソフトバンクの姿勢は、多くの投資家にとっても豊かな示唆を与えてくれるものです。