「アメリカ株に投資していれば間違いない」
ここ10年ほどのS&P500や全世界株式（オールカントリー）の目覚ましい成績は、多くの投資家にそう確信させてきました。
NISAのつみたて投資枠などを活用して、インデックスファンドに集中投資している方も多いのではないでしょうか？
しかし、その好調さが永遠に続く保証はありません。地政学的な緊張の高まり、アメリカの経済成長のかげり、トランプ大統領による関税ショック。このまま米国株への偏重投資を続けて、本当に大丈夫なのでしょうか？
「リーマンショック」や「コロナショック」のような世界的な市場の混乱は、いつまた起こるか分かりません。そのとき、米国一辺倒のポートフォリオはあなたの資産を守ってくれるでしょうか？
この記事では、S&Pやオールカントリーなど「アメリカ偏重投資」のリスクについて解説しています。一度立ち止まり、長期的な視点で投資戦略を見つめ直す時が来ているのかもしれません。
S&P500とオルカンについて
NISAなどを活用したインデックス投資で、特に人気の高いのが「S&P500」と「全世界株式（オールカントリー、通称オルカン）」です。
まずは、それぞれの基本的な特徴と、なぜこれほど支持されているのか、そして米国株の現状を確認しましょう。
S&P500
S&P500は、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している代表的な500社の株式で構成される株価指数です。
アップル、マイクロソフト、アマゾンといった世界的な大企業が多く含まれ、アメリカ経済全体の動きを反映するとされています。
S&P500の特徴
- 成長性: 米国経済の恩恵を受けやすい
- 透明性: 構成銘柄や算出方法が明確で、情報も得やすい
- 低コスト: 連動する投資信託やETFは、コスト（信託報酬）が低い
S&P500のリスク
- 米国集中: アメリカ経済や特定のセクター（情報技術など）の動向に、資産全体が大きく左右される
- 為替リスク: 日本から投資する場合、円と米ドルの為替変動の影響を受ける
オルカン（オールカントリー）
オルカン（オールカントリー）は、日本を含む先進国および新興国の株式市場全体（全世界）の動きを表す株価指数（例：MSCI ACWI、FTSE GAC）に連動する投資信託やETFです。
「オルカン」の特徴
- 幅広い分散: 世界中の国・地域に投資するため、地理的な分散が効いている
- 手軽さ: 1本で世界中の株式に投資できるため、初心者でも始めやすい
- 自動リバランス: 指数に連動するため、市場の変化に応じて自動的に国や地域の比率が調整される
「オルカン」のリスク
- 実質的な米国比率の高さ: 「全世界」といいつつ、構成比を見るとアメリカが大きなウェイトを占めている
- 新興国リスク: 新興国市場の政治・経済的な不安定さの影響を受ける可能性がある
アメリカ株はいつまで最強か
S&P500やオルカンが人気を集める背景には、米国株の「強さ」がありました。しかし、その「最強神話」は今後も続くのでしょうか？過去のデータと現状を確認してみましょう。
過去10年のS&P500は”異常なほど好調”だった
過去10年（2015年～2024年頃）を振り返ると、S&P500は驚異的なパフォーマンスを見せてきました。
- 年平均リターン: 税引前・配当込みで年平均10％～15％程度のリターンを記録した期間も長く、歴史的に見ても非常に高い水準
- GAFAM等の牽引: この成長を力強く牽引したのが、GAFAM（Google[Alphabet], Amazon, Facebook[Meta], Apple, Microsoft）と呼ばれる巨大テック企業群。一時期は、これらの銘柄だけでS&P500全体の時価総額の20%以上を占めるなど、その影響力は絶大
- 金融緩和とテックバブル: リーマンショック後の大規模な金融緩和策（ゼロ金利政策、量的緩和）が市場に大量のマネーを供給し、株価を押し上げ。特に、デジタルトランスフォーメーションの波に乗ったテクノロジー企業への期待が、株価をさらに押し上げる要因
オールカントリー（オルカン）も“ほぼアメリカETF”？
S&Pはアメリカだけなのは分かるけど、オルカンは「全世界」でしょ？
「全世界に分散投資しているから安心」と考えてオルカンを選んでいる方も多いと思います。しかし、その構成比率の実態を見ると必ずしもそうではないことに気づきます。
米国が約60％: 代表的な全世界株式指数であるMSCI ACWIやFTSE GACにおいて、アメリカ株式市場が占める割合は約60％（2024年～2025年初頭時点）。
これは、世界の株式市場におけるアメリカの時価総額の大きさを反映した結果です。つまり、オルカンに投資しているつもりでも、半分以上は実質的にアメリカ株に投資していることになります。
アメリカ市場が大きく下落すれば、オルカンも当然大きな影響を受けます。「全世界」という名前から受けるイメージほどには、アメリカ市場のリスクから分散されていません。
アメリカの潜在的なリスク
これまでの成功体験から「アメリカ最強」のイメージを持つ人も多いでしょう。
しかし、その足元には見過ごせないリスク要因もあり、長期的な視点を持つためには、これらを考慮に入れる必要があります。
永続的な経済成長はありえません。アメリカ経済は多くの課題を抱えています。人口増加率や経済成長の鈍化だけでなく、他にも「構造的欠陥」があります。
財政赤字と利払い負担の急増
最もリスクが高いのが財政赤字で、近年のアメリカは常にデフォルトのリスクと隣り合わせです。
特に「双子の赤字」（財政赤字と貿易赤字）はアメリカの長年の課題であり、近年では特に財政状況が悪化しています。コロナ対策や経済政策などで財政支出が拡大し、政府債務は記録的な水準に達しています。
さらに深刻なのは、金利上昇に伴う国債の利払い負担の急増です。年間利払い額だけで1兆ドルを超える規模に達しており、これは国防費をも上回る水準です。
金利が高止まりすれば、教育やインフラ投資など、本来必要な政策に回せる予算が圧迫され、国家財政が破綻する「デフォルト」の危機が高まります。
トランプ関税と米中対立
世界経済の大きな不安定要因となっているのが、トランプ大統領（2025年現在）の高関税を発端とする、米中間の対立です。
関税によるコスト増や、サプライチェーンの分断リスクは、インフレ圧力や企業業績の下押し要因となり、世界経済全体の不安定さを増しています。
今後のアメリカの政権交代や政治情勢次第では、両国の対立が再び激化する可能性も否定できません。これは米国経済のみならず、世界経済全体にとって大きなリスク要因です。
世界の覇権が変わる可能性も無視できません。歴史を振り返れば、世界の覇権国家は常に移り変わってきました。「アメリカ一強」の時代が永遠に続くとは限らないのです。
投資の基本は「分散投資」
投資の原則として有名な「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。この意味は、特定の国や資産に集中投資するのではなく、複数の対象に分けて投資することでリスクを分散するということです。
地域の分散
米国以外の国や地域にも、成長の可能性は広がっています。ポートフォリオに多様な地域の株式を取り入れることを検討しましょう。
- 中国
- インド
- 日本
- ヨーロッパ
地域分散のヒント: いきなり個別株を選ぶのは難しいため、まずは「米国を除く全世界株式インデックスファンド」や「先進国株式（除く米国）インデックスファンド」、「新興国株式インデックスファンド」などを、現在のポートフォリオに少しずつ加えてみることから始めるのが現実的でしょう。
資産クラスの分散
株式だけでなく、値動きの異なる他の資産（アセットクラス）を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクをさらに低減させる効果が期待できます。
資産クラス分散のヒント
- 金: ポートフォリオの5～10%程度を目安に、金価格に連動する投資信託やETFを組み込むのが一般的
- REIT: 株式との中間的なリスク・リターン特性を持つため、ポートフォリオの分散効果を高める目的で加えます。国内REITと先進国REITなど、地域も分散する
- 仮想通貨: 「サテライト（衛星）」的な位置づけで、コア（中核）資産とは別に、あくまで余裕資金の一部で試す程度に留めるのが賢明
それでもアメリカは外せない理由
ここまで米国集中投資のリスクと分散の重要性を述べてきましたが、だからといって「アメリカ株はもう不要」と考えるのは早計です。依然として、アメリカが持つ強みは多く、投資対象としての魅力を完全に失ったわけではありません。
- 世界最大の金融市場であること
- イノベーションの牽引役: AI（人工知能）、バイオテクノロジー、半導体、宇宙開発など
- ドル基軸通貨体制
未来を形作るイノベーションの多くは、依然としてアメリカの大学や企業から生まれています。これらの分野の成長を取り込む上で、米国企業への投資は欠かせません。
世界の貿易や金融取引の多くは米ドルで行われており、ドルの基軸通貨としての地位は揺らいでいません。これはアメリカ経済と金融市場の安定性に寄与しています。資本市場の厚みも、企業が資金調達しやすい環境を提供しています。
賢い付き合い方
これらの強みを踏まえ、アメリカ株への投資を完全にやめるのではなく、ポートフォリオの中核（コア）として一定の割合を維持しつつ、その周りに他の地域や資産クラス（サテライト）を配置する「コア・サテライト戦略」が有効です。
また、米国株の中でも、特定のセクターに偏りすぎていないか（例：情報技術セクターへの過度な集中を避けるなど）を確認し、セクター分散を意識することも重要になります。
まとめ
NISAなどを活用したS&P500やオルカンへの投資は、これまでの実績から「鉄板」のように感じられてきました。
しかし、過去の成功体験が未来の成功を保証するわけではありません。「アメリカ一強」を支えてきた前提条件が変化しつつある今、米国株への集中投資がはらむリスクを正しく認識することが重要です。
地政学リスク、経済構造の変化、そして覇権の移行の可能性。これらの不確実な未来に備えるためには、「分散」こそが長期投資で後悔しないための鍵となります。投資する地域を広げ、株式以外の資産クラスも組み合わせることで、より安定したポートフォリオを目指しましょう。
まずはご自身の現在のポートフォリオを確認し、米国への集中度合いを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。