2021年も終わろうとしています。
今年は仮想通貨（暗号資産）にとって久しぶりのバブル年となりました。
多くの銘柄が価格が大きく伸びました。
利益を出せた人も多いと思います。
今の時期に気になるのが「税金」の問題。
「今年儲かった人がやっておくべきこと」をお伝えします。
税金対策の参考になれば幸いです。
仮想通貨（暗号資産）で利益が出たらやっておくべきこと3つ
2021年、仮想通貨（暗号資産）で利益が出た人がやっておくべきことは、以下の3点です。
- 納税資金の確保
- 利確、または損切りして資産を確定させる
- 確定させたら、手をつけない
※1年以上トレードしていない（いわゆるガチホの）場合は、利確しない方が納税額が減る場合もあります
それぞれ説明します。
納税用の現金の確保
仮想通貨で利益が出た年の終わりまでにやっておくべきこと。
もっとも大事なのは「納税用資金を現金で確保しておくこと」です。
納税資金さえ手元にあれば怖いものはありません。（もちろん納税額はなるべく減らしたいですね）
納税額は、前年の資産の増減（年末の資産額 − 年始の資産額）で決まります。
極端な話、12月31日に100万円の利益があったのに、翌年の1月早々に一気に吹き飛んでしまうことだってありますよね。
無慈悲なことに、それでも税金は発生します。
そんな状況になったとしたら「暴落してお金なくなっちゃったから、今回の税金は免除してください」
とか言いたいところですが、そんなのは通用しないのです。笑
せっかくプラスで終われたとしても、納税前にマイナスになった場合には、貯金を取り崩すなど別のところから納税資金を持ってこなくてはならなくなります。
これは大変キツい状況だし、もったいないです。
なので、年末に納税額（大体でも）を把握して、そのぶんはステーブルコイン（できたら現金）で確保して、手をつけないでおきましょう。
雑所得にかかる税率は？
ちなみに個人における仮想通貨（暗号資産）の投資の利益は「雑所得」というカテゴリーになります。
雑所得の税率は以下です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
だいたい利益の20％と覚えておけばいいと思います。
もちろん、億とか稼いだら全然違います。そういう人は税理士さんと相談してください。
資産額を確定させる
納税額を算出するには、資産額を確定させる必要があります。
そのために「利確（または損切り）をする必要があります。
後ほど書きますが、前年（この場合は2020年）以前から保有していて、まったくトレードをしていない場合は「含み益」となり、課税されません。
一度でも年内にトレードしたら（した分だけ）利確扱いとなり、資産が増減します。
なので、一概に「利確／損切りしたほうがいい」とは言い切れません。
少なくとも一度以上はトレードをして、そして20万円以上の利益がでているなら納税義務が生じます。
年内最後のトレードした時点の総額をメモしておく
資産額を確定させるタイミングは、いつでもいいのです。
とはいっても「いちばん値下がりしている時点を申告する」のはダメです。
申告する資産は「利確したタイミング」で決まります。
たとえば12月1日に手持ちのビットコインを1BTC=5,000,000円で買って、そのまま年明けまでトレードせずに持ち続けたとします。
たとえば、その間に
A：値上がりして、1BTC=6,000,000円になった
B：値下がりして、1BTC=4,000,000円になった
年内最後のトレードから手をつけなければ、（つまり含み益のままなら）増えた分には課税されません。
1年以上ガチホしてたら課税されない
同じ理由で、「ガチホ」している分には課税されません。
（ガチホ＝がっちりホールドの略）
税金がかかってくるのは利確（利益確定）した分だけなので、含み益は課税対象にはなりません。
たとえば2020年の12月にビットコインを買って、2021年中には一切トレードしないまま置いておいた（ガチホしていた）なら、いくら含み益が出ても、課税されません。
税制的にはガチホが最強とされる所以です。
まとめ
今年仮想通貨で利益が出たら、やっておくべきことは
の3点でした。
それでは、よい仮想通貨（暗号資産）ライフを！
終わります。