仮想通貨で利益が出たらすぐやるべき3つの税金対策

仮想通貨で利益が出たとき、気になるのは「税金どうなる？」ということではないでしょうか。

知らずに放置していると、利益が出たのに納税に苦労することもあります。

この記事では、年末までにやっておくべき重要な3つのポイントを解説します。

税金対策の参考になれば幸いです。

仮想通貨の利益には税金がかかる

仮想通貨（暗号資産）の利益には税金がかかります。

年内に利確（売却）や他通貨への交換などを行った場合、翌年の確定申告での納税が必要になります。

株やFXのような申告分離課税（税率一律20％）とは異なる点に注意が必要です。

雑所得の場合、最大で55％（所得税45％＋住民税10％）が課税される可能性もあります。

仮想通貨は「儲かったときの税金が高い」資産なのです。

仮想通貨の利益は「雑所得」

仮想通貨の取引利益は、「雑所得」に該当します。（2025年現在。個人取引の場合）

税率は所得額に応じて段階的に上がっていく「累進課税」で、以下のような税率です。

仮想通貨の利益だけでなく、給与など他の所得と合算される点も要注意です。

副業として仮想通貨取引を行っている人は、本業の所得との合計額で税率が跳ね上がるケースもあります。

仮想通貨（暗号資産）で利益が出たらやっておくべきこと3つ

仮想通貨（暗号資産）で利益が出た人が年末にやっておくべきことは、以下の3つです。

• 利益を確定させる（利確・損切り）
• 納税資金を確保（現金またはステーブルコイン）
• 年内最終取引の内容を記録しておく

それぞれ解説します。

※1年以上トレードしていない（いわゆるガチホ勢）場合は、利確しなければ税金が発生しないため、そのままにしておきましょう。

納税用の現金の確保

もっとも重要なのが、「納税資金を現金で確保しておくこと」です。ステーブルコインでもかまいません。

たとえ仮想通貨で大きな利益が出たとしても、その後に相場が急落して、手元の資産が一気に減るリスクもあります。

しかし、税金は「利益が出た時点」で確定しており、後から含み益が出ても税金は帳消しになりません。

たとえば、12月に利確して100万円の利益が出たあと、翌年1月に暴落して資産が半減したとしても、100万円に対する税金は発生します。

そのため、年内に利益が出た時点で概算の納税額を見積もり、必要資金を安全な形で確保しておくのが賢明です。

これは「仮想通貨運用における最重要事項」といっても過言ではありません。

利益を確定させる

納税額は「確定した利益」に対して発生します。そのため、まずは年内にどれだけ利確（または損切り）したかを明確にしておく必要があります。

含み益の状態で保有しているだけでは課税対象にはなりませんが、一度でも売買や他通貨への交換、商品の購入などを行うと課税対象となります。

利益が出た状態で放置している人も、年末の時点で「課税が発生する取引を行っていないか」を確認しておくと安心です。

年内最後の取引を記録しておく

仮想通貨の申告では、「いつ・どの通貨を・いくらで買って、いくらで売ったか」の記録が重要です。

とくに年末は、その年の最終トレード内容（日時・金額）を把握しておきましょう。

たとえば、12月1日に1BTCを500万円で売却した場合、その取引の利益が年間利益にカウントされます。

一方で、その後再び買い直して値下がりしたとしても、年をまたぐと別年度の損益になるため、損益通算はできません。

トレード履歴は取引所やウォレットごとに形式が異なるため、スクショやCSVで記録を残しておくことをおすすめします。

ガチホは課税されない

いわゆる「ガチホ」で、1年間一切トレードしていない場合は課税対象にはなりません。

例えば2024年12月にビットコインを購入し、2025年中にまったく売買しなければ、税金はかからないので有利です。

いくら値上がりして利益が出ても、「含み益」には税金がかかりません。（翌年以降で利確した際に発生します）

つまり、「触らない＝課税されない」という戦略も有効です。

まとめ

仮想通貨で利益が出たら、年末にやっておくべきことは以下の3つです。

• 利益を確定させる（利確・損切り）
• 概算の納税額を把握し、納税資金を確保する
• 年内最後の取引内容を記録しておく

税金は知識と準備次第で、リスクも無駄も減らせます。

年末は、翌年の安心をつくる大事なタイミングです。

それでは、よい仮想通貨（暗号資産）ライフを！

終わります。